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マネー利用規約

2025年7月15日制定

第1条(目的)
1.本規約は、株式会社ネットドリーマーズ(以下、「弊社」といいます。)がインターネット上で提供する電子マネーである「マネー」に関するサービスの利用について規定するものです。
2.すべての利用者(投票サービスを利用する人のこと。以下同じ。)は、マネーの利用に関して、本規約が適用されることに同意するものとします。

第2条(用語の定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。本規約で定義されていない用語は、netkeirin車券投票サービス利用規約の定義によるものとします。
(1) マネー 弊社が提供する競輪オンライン投票サービスにて利用ができる電磁的な金銭的価値のことを言います。なお、その残高については、弊社が提供する競輪オンライン投票サービスでの投票にのみ利用できるものとします。
(2) チャージ 利用者が、弊社所定の決済手段により、マネーを増額させることを言います。
(3) 精算 利用者が、払戻金の全部または一部を自身の口座へ送金することを言います。
(4) 利用停止 利用者が、当該利用者の意向(希望)によって、利用者であることを終了することを言います。
(5) 本サービス 弊社が運営する競輪投票サービスのことを言います。
(6) 払戻金 マネーにて投票し当選した結果、受け取った金額のことを言います。またそれらが蓄積されて残っている金額を払戻金残高と言います。

第3条(本サービスの概要)
利用者は、弊社が提供する競輪オンライン投票サービスでの投票に、決済手段として、弊社が定める方法によってマネーを利用することができるものとします。

第4条(本サービスの利用)
1.netkeirin車券投票サービス利用規約に同意している利用者は、本規約に同意することにより本サービスを利用することができます。本規約に同意した時点で、利用者と弊社の間に本規約の内容を合意事項とする本サービスの利用契約が成立します。なお、弊社は利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用者からの利用手続きを完了させず、本サービスの利用を否認することがあります。
(1) 利用者による申し込み手続きにおいて、虚偽の記載または重要な誤記があった場合。
(2) 過去に、本サービスの利用資格の停止または失効を受けた場合。
(3) 過去に、本サービスの利用に際し不正行為を行った場合。
(4) お客様1名につき、2つ以上のIDを登録しようとした場合。
(5) 本人およびその家族の日常生活または社会生活に支障が生じている場合、またはその可能性があると弊社が判断した場合。
(6) その他、弊社として利用者希望者が利用者になることを否認すべきと判断した場合。
2.利用者が、本サービスを利用するには、netkeirin車券投票サービスの利用者登録をする必要があります。従って、マネーの利用に関しては、弊社が別途定めたnetkeirin車券投票サービス利用規約も適用されます。netkeirin車券投票サービス利用規約および本規約の内容に矛盾がある場合には、マネーの利用に関しては、本規約が優先されるものとし、本規約に定めのないものについてはnetkeirin車券投票サービス利用規約の規定が適用されるものとします。
3.利用者は、お客様1名につき、1つのIDのみを保有できるものとします。
4.利用者は、チャージによりマネーの残高を増やせるものとします。チャージ方法は、弊社が別途定める決済手段を利用者が選び、用いるものとしますが、予告無く追加、削除、変更されることがあります。
5.利用者が、マネーへチャージするための手数料の負担については、弊社が別途定める通りとします。
6.利用者が本サービスを利用し、投票を行った場合、利用額(投票額)に相当するマネーが残高より控除されます。残高が変更になったことが電磁的に記録されると同時に、対価の支払いがなされたものとします。
7.利用者は、マネー残高を本サービスにて確認するものとします。
8.いかなる事情であっても、一度チャージされたマネーは現金として返金することはできません。
9.マネーは、チャージ日を起算日として180日間有効です。180日にはチャージ日(起算日)を含みます。有効期限が終了する5日前にメールにてお知らせをさせていただきます(こちらのメールは性質上、すべての利用者を対象とし、メール連絡不可登録をされている利用者にもお送りします)。また、有効期限後、いかなる事情であっても、消滅したマネーを返戻すること、または当該返戻を請求することはできません。
11.投票におけるマネー使用順序は、先にチャージされたマネーからとなります。
12.利用者は、申込内容に変更が生じた場合、速やかに弊社所定の方法にて申込内容の変更をしなければならないものとします。なお、申込内容の変更をしなかったことで、本サービスを利用できない、プレゼントが受領できない等の不利益を被った場合でも、弊社は、弊社の責に帰する事由による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
13.利用者は、マネーによる投票による当選によって払い戻された払戻金(以下「払戻金」といいます)を、マネーへ再チャージをするか、現金として利用者が指定する銀行口座に戻す(精算する)かについて選ぶことができます。
(1)精算
利用者は、払戻金を、払戻金残高精算により弊社口座から利用者の銀行口座に精算(送金)することができるものとします。精算ができるのは500円以上とします。なお、精算手数料が別途かかる場合があります。また、定期メンテナンスや臨時メンテナンスにより、精算(送金)が翌営業日以降になる場合があります。
(2)自動チャージ
払戻金は、的中分が払い戻された日を起算日として60日以内に再チャージか精算を選ばない場合、マネーに自動チャージされます。
(3)高額精算
3000万円を超える額の精算については高額精算として扱い、 本サービス上では即時精算できないものとします。高額精算の場合、利用者が本サービス上で精算の手続きを行った日を0営業日目とし、5営業日以降に振込むものとします。
(4)精算不成立の場合
口座凍結や銀行口座登録不備など、弊社の責によらない理由により精算の不成立が発生した場合、対象の払戻金はマネーへ再チャージされる場合があります。

第5条(払戻金の再チャージ手数料について)
利用者が、払戻金をマネーへ再チャージするための手数料の負担については弊社が別途定めるとおりとします。なお、返還金および特払い金は、マネーとしてマネー残高にお戻しいたします。

第6条(禁止事項)
利用者による次の行為を禁止します。
(1) マネーの複製、マネーの違法なチャージ、本サービスへの不正アクセス、本サービスの通信妨害、弊社に関係するデータを破壊・改ざん・違法操作、またはその目的でのアクセス、他の利用者へのなりすまし等を試みる行為
(2) 利用者本人以外の者に対し、マネーを貸与、譲渡、担保に供する行為
(3) ネットケイリン投票サービス利用規約に違反する行為
(4) 法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、またはそれらに結びつく行為
(5) 弊社または第三者の財産、プライバシー、名誉、信用等に損害を与える行為、またはその恐れのある行為
(6) マネーの全部または一部を弊社に無断で商業利用する行為
(7) 他の利用者の個人情報を収集もしくは蓄積する行為、またはその恐れのある行為
(8) IDおよびログインパスワード、暗証番号を、他人に漏らす行為
(9) 弊社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(10) 詐欺等の犯罪や違法に結びつく行為
(11) 本サービスの設備等の運営を妨げる行為
(12) 一定期間内において入退会を繰返す行為
(13) 同一人物が複数のIDを登録する行為
(14) 前各号に定める行為を助長、加担、協力する行為
(15) 前各号に該当する可能性があると弊社が判断する行為
(16) その他、弊社が不適切と判断する行為

第7条(利用者資格の喪失)
1.netkeirin車券投票サービス利用規約に基づく利用停止を行った場合、当該利用者は、直ちにマネーの利用資格を喪失し、本サービスを受けることができなくなります。なお、残存しているマネーは、利用者資格の喪失と同時に消滅するものとします。現金として返金することはできません。
2.利用者が次のいずれかに該当する場合、弊社の判断により、当該利用者の意思にかかわらず、事前の通知催告をすることなく、直ちにその利用者資格を取り消し、本サービスの利用を中止させ、マネーを消滅することができるものとします。
その場合、当該利用者が弊社に消滅したマネー残高の返戻を請求することはできません。
(1) 利用者が本規約第6条各号に定める禁止行為を行った場合
(2) 利用者が対象クレジットカードやその支払口座の利用を停止し、または、停止させられた場合
(3) 利用者が死亡した場合、その他利用者が権利能力を失った場合
(4) 自転車競技法違反の違反に該当する行為があったときに該当する行為があった場合
(5) 利用者が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたる場合。
(6) 申込内容が真実でなかったことが発見された場合
(7) 利用者が、自己が暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団・その他これらに準ずる者であった場合
(8) 利用者が、弊社に対して暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為をした場合
(9) 利用者が、弊社に対して脅迫的・暴力的な言動をした場合
(10) 利用者が、弊社または本サービスに関して風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為をした場合
(11) 上記に準ずる行為があり、弊社が利用者として不適格と判断した場合

第8条(本サービスの利用ができない場合)
利用者は、次のいずれかの事象が発生している期間、マネーのチャージや利用、マネー残高の確認をすることができません。
(1) 弊社のシステムを含む関連システムに障害(停電、ハッキングなどを含む)が発生した場合
(2) 弊社のシステムを含む関連システムにおいて保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合
(3) マネーの不正偽造や不正利用などの疑いがある場合。
(4) 本規約第6条各号に定める禁止行為が多数発生した場合
(5) その他、弊社がやむを得ないと判断した場合

第9条(設備等の準備)
1.利用者が、マネーを利用するには、指定されたインターネット接続環境からインターネットを利用してパソコンまたは携帯電話(スマートフォンを含む)から、本サービスにアクセスする必要があり、利用者はそのために必要な機器、通信手段等を自己の費用と責任において準備するものとします。
2.弊社は、本サービスと、利用者が本サービスを利用するにあたり使用するすべての機器、ソフトウェアの互換性を確保するために、何らかの措置を講じる義務は、一切負わないものとします。

第10条(本人申告または家族申請による利用の停止)
本サービスにて定める本人申告または家族申請による利用の停止が行われた場合、利用停止と同時にマネーは消滅するものとします。現金として返金することはできません。

第11条(マネー換金の原則禁止)
チャージされたマネーは利用者が使い切るものとし、残余分の換金、返還はされません。

第12条(本サービスの中止)
1.以下の場合には、本サービスの全部および一部を、継続的および一時的中止とすることがあります。
(1) 天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生する可能性があると弊社が判断した場合
(2) 弊社の管理する設備またはシステム、ソフトウェア等の保守を定期的または緊急に行う場合
(3) 弊社の管理する設備またはシステム、ソフトウェア等に障害が生じ、または生じる可能性がある場合
(4) 法令または管轄官公庁の要請があった場合
(5) 通信事業者のサービスが中断、中止または終了した場合
(6) その他やむを得ない事由が生じた場合
2.弊社は、本サービスの提供の中止に関連または起因して生じた利用者の損害につき、弊社の責に帰する事由による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
3.弊社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中止する場合、弊社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知し、または本サービス上に掲示するものとします。ただし、本サービスの提供の中止が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。

第13条(個人情報の取り扱いについて)
利用者に関する個人情報については、弊社が定める「プライバシーポリシー」を適用するものとします。

第14条(規約の変更)
弊社は、本サービスにおける掲載または個別の電子メール等による送信その他適切な方法によって、変更内容および変更の時期を周知することにより、本規約を変更することができるものとします。

第15条(本サービスの終了)
1.弊社は、一定の予告期間をおき、弊社所定の周知方法を取った上で、本サービスを終了することができるものとし、利用者は予めその旨承認するものとします。
2.本サービスが終了によって廃止された場合、終了時に残存しているマネーは終了と同時に消滅するものとします。

第16条(免責事項)
1.弊社は、本サービスの内容変更または本サービスの提供の停止・休止・遅延・終了(第7条各号の事由により本サービスが利用できない場合を含む)に関連または起因して生じた利用者の損害(逸失利益または機会損失を含む)について、弊社の責に帰する事由による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
2.本サービスにおいて弊社の責に帰する事由により利用者が損害を被った場合には、弊社は、当該利用者が当該損害にかかるマネーの対価として支払った金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合は除きます。

第17条(業務の委託)
弊社は、本サービスの運営業務の一部を、弊社が選定した外部業者へ委託することができるものとします。

第18条(準拠法)
本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。

第19条(合意管轄裁判所)
本規約に関する紛争については、双方誠意をもって協議するものとしますが、それでもなお解決しない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。